中・朝・韓の三馬鹿＋露を糾弾する掲示板

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朝日新聞はやはり解体を

投稿者：愛国主義者投稿日：2009年11月24日(火)21時54分30秒

この日の馬鹿卑新聞の社説はまさに、反日工作員のプロパガンダ記事だろう。正常な日本人社会から除外された創価学会や朝日新聞、毎日新聞が外国人参政権を勧めるのですねわかります。いっそのこと国籍など彼らには不必要ですので、国籍剥奪、選挙権剥奪、国家追放の大サービスはいかがでしょうか？国家や民族に縛られたくない、彼らにとって無上の喜びとなりましょう。当然、彼らが「日本人」として保障される事は無いこととして馬鹿に権利を与えると、国家を乱す、戦前は軍部にすりより国家を亡国に導いた戦争責任を朝日新聞は忘れているようです。報道・言論の自由は愛国心ある人々のみに与えられるべきでしょう。北朝鮮にシンパシーを感じているからこそ、朝鮮籍のままなのでしょう。とてもよき隣人になるつもりが無いということを証明してくれています。この幼稚で馬鹿げた社説を記載した反日工作員は誰なのか？朝日はふざけていますね。朝日新聞は日本人の敵と糾弾しましょう。購読部数をさらに減少するように、朝日新聞の異常性を世間に訴えてゆきましょう。自治体の首長や議員を選ぶ際に永住外国人が投票できるようにする。この外国人地方選挙権の導入に、鳩山首相や小沢・民主党幹事長が前向きな姿勢を示し、来年の通常国会にも法案が出される見通しだ。　９８年以降、民主党や公明党が法案を出してきたが、根強い反対論があって議論は進まなかった。この間に地域の国際化は急速に進んでいる。鳩山政権は「多文化共生社会」をめざすという。実現へ踏み出すときではないか。　日本に永住する外国人はこの１０年で５割増えて９１万人になった。このうち歴史的経緯がある特別永住者の在日韓国・朝鮮人は４２万人だ。年々増えているのは８０年代以降に来日し、仕事や結婚を通じて根を下ろし、一般永住資格を得た人たちだ。出身国も中国、ブラジル、フィリピンと様々だ。　地域社会に根付き、良き隣人として暮らす外国人に、よりよいまちづくりのための責任を分かち合ってもらう。そのために地方選挙への参加を認めるのは妥当な考え方だろう。　日本の活力を維持するためにも、海外の人材が必要な時代である。外国人地方選挙権を実現することで、外国人が住みやすい環境づくりにつなげたい。分権時代の地方自治を活性化させることもできる。　「選挙権が欲しければ国籍をとればいい」との考え方がある。だが、母国へのつながりを保ちつつ、いま住むまちに愛着を持つことは自然だ。そうした外国人を排除するのではなく、多様な生き方を尊重する社会にしたい。　合併などを問うための住民投票条例の中で、外国籍住民の投票権を認めた自治体はすでに２００を超えている。地方選挙権についても最高裁は９５年、立法措置をとることを憲法は禁じていないとの判断を示している。　世界を見ても、一定の要件を満たした外国人に参政権を付与する国は、欧州諸国や韓国など４０あまりに上る。　近年、声高になってきた反対論の中には「外国人が大挙して選挙権を使い、日本の安全を脅かすような事態にならないか」といった意見がある。　人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張には首をかしげる。外国籍住民を「害を与えうる存在」とみなして孤立させ、疎外する方が危うい。むしろ、地域に迎え入れることで社会の安定を図るべきだ。　民主党は選挙権を日本と国交のある国籍の人に限る法案を検討しているという。反北朝鮮感情に配慮し、外国人登録上の「朝鮮」籍者排除のためだ。　しかし、朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持しているわけではない。良き隣人として共に地域社会に参画する制度を作るときに、別の政治的理由で一部の人を除外していいか。議論が必要だろう　http://www.asahi.com/paper/editorial20091123.html

「事業仕分け」

投稿者：毘沙門天＠会社投稿日：2009年11月17日(火)13時48分26秒

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