教育法規2006

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第１１回自習問題（２）の解答

投稿者：なかた投稿日：2011年 1月20日(木)12時00分48秒

授業中に解説しなかった方の解答です。１．ウ・オ２．（１）地方公務員法　（２）⑤　（３）ア　崇高な使命　イ　養成と研修３．①○　②×　③○　④×　⑤○ ４．① ５．A 　○　B ○　C　○　D 　×　E　× ６．④ ７．（１）①　⑤　（２）　③ ８．①〇　②〇　③×　④〇　⑤〇９．①　政治的教養　②　公共の利益　③　職務１０．（１）実践的　（２）各相当　（３）免職　（４）〇１１．①×　②〇　③×　④×　⑤〇　29条１２．①戒告　②国家公務員　③免職　④義務　⑤奉仕者　⑥任命権者１３．①　イ　②　エ　③　ク　④　シ　⑤　ソ１４．①ア　②カ　③ケ１５．①○　②○　③○　④× １６．Ａ社会教育法（12条①）　Ｂ地方公務員法（32条）　Ｃ教育公務員特例法（23条①）　Ｄ学校保健安全法（27条）　Ｅ学校教育法（20条）

第１１回自習問題（１）の解答

投稿者：なかた投稿日：2011年 1月20日(木)11時59分24秒

１．Ａ×　（教育職員免許法10条１項）正しくは「懲戒免職の処分を受けたとき」Ｂ×　（地方公務員法40条１項）　「結果に応じた処置を講じなければならない」Ｃ○　（地教行法43条１項）Ｄ×　（教育公務員特例法13条１項）「条例」２．　５３．　①　一部　　②　不名誉　　③　懲戒　　④　学校評議員　　⑤　一年間４．　ア〇　イ〇　ウ〇　エ×　オ× ５．　（１）○　（２）○　（３）○　（４）×　（５）×　（６）× ６．　①×　②×　③×　④〇７．　①×　②×　③×　④〇　⑤× ８．　①　選考　②　教育長　③　国家公務員　④　教職調整額　⑤市町村教育委員会　⑥３　⑦　１９．　２１　日本国憲法ではなく地方公務員法、国家公務員法２　地公法35条３　職務上の義務ではなく身分上の義務４　特例として教育に関する他の職等への従事が認められている　教特法17条５　地方公務員法ではなく国家公務員法　教特法18条１０．Ａ×　Ｂ○　Ｃ○　Ｄ×　Ｅ○ Ａ　「その職を退いた後も、また、同様とする」Ｄ　本務の遂行に支障がないと任命権者において認める場合には…することができる」１１．①　使命　②　研究　③　修養　④　職責　⑤　養成

第１０回自習問題の解答

投稿者：なかた投稿日：2011年 1月20日(木)11時57分59秒

１．①○　②×　③○　④×　⑤× 2．⑤ ３．１〇　２×　３〇　４×　５〇４．１〇　２×　３〇　４×　５× ５．１〇　２×　３〇　４×　５〇６．１　×　　２　○　　３　○　　４　×　　５　×　６　× ７．（１）○　（２）×　（３）×　（４）○　（５）×　（６）× ８．（１）本属長　（２）上司　（３）公表　（４）不適切９．（２）１０．ア校務　イ教育　ウ秘密　エ国民全体　オ10　①教育公務員特例法　②地方公務員法 11．Ａ地方公務員法　Ｂ教育公務員特例法　Ｃ学校教育法施行規則

第９回の自習問題の解答

投稿者：なかた投稿日：2011年 1月20日(木)09時36分3秒

自習問題の解答をアップするのを怠っていました。申し訳ありません。期末試験は終わりましたが、「地方公務員法（２）」の答え合わせはやっていませんし、参考までに記載しておきます。＜第９回＞１．①基礎的・基本的な知識・技能の習得、②知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等、③主体的に学習に取り組む態度（学習意欲）学校教育法第30条第２項、（準用規定として第49条、第62条）２．③ ３．①　21　②　10　③　２４．教育公務員特例法５．①×　②○　③○　④×⑤○ ①教育職員免許法第９条　有効期間は10年間。②同法第10条第１項第３号　③　同法第９条の３　④同法第２条第２項　免許管理者は都道府県教育委員会。　⑤同法第５，９条６．４　（教育職員免許法第10条１項）７．①オ　②キ　③ケ　④エ　⑤コ８．①外傷　②正常な発達　③減食　④拒絶的な反応　⑤心理的外傷　⑥通告９．①　広汎性発達障害　②　脳機能の障害１０．１）○（２条３項）　２）×（３条２項）　３）○（１２条）　４）×（７条）５）○（３条３項）１１．①　司書教諭　②　食生活の改善　（学校給食法１条）　③保護者（学校給食法第６条第２項）１２．①　幼稚園（学校教育法第１条）　②　社会教育（社会教育法第45条①）③　教育を受ける権利（憲法第26条）１３．１）×研究と修養（教育基本法第９条①）　２）×子女（憲法第26条②。「子」は教育基本法で用いられている表現）　３）○（労働基準法第32条①）　４）休日（国民の祝日に関する法律第３条①）　５）○（児童福祉法第１条①）１４．１）○　２）×（子どもの読書活動の推進に関する法律）　３）×　（生涯学習の理念は社会教育法ではなく教育基本法３条。生涯学習は学校教育法に基づく教育課程を修了した者に限らず、「生涯にわたって」行われるものとされている）　４）○（男女共同参画社会基本法第７条）　５）○（障害者基本法第１４条）

第７回　自習問題の解答

投稿者：なかた投稿日：2010年11月23日(火)12時49分23秒

１．＜正解＞①×　②×　③○　④ ２．①　準ずる　②　寄宿舎指導員　③　0.3　④知的障害　⑤生活　⑥自立活動３．①0.3 ②補装具４．②キ　③カ　④ク　⑤コ　⑥タ　⑦ト　⑧ネ５．①休業日　（学校教育法施行令第29条）　　②保護者　（学校教育法施行規則第35条）　　③出席　　（学校教育法施行令第19条）　　④指導要録（学校教育法施行規則第24条第２項）　　⑤校長　　（学校教育法施行規則第48条）　　⑥七日間　（学校教育法施行令第20条）　　⑦市町村の教育委員会　（学校教育法施行令第20条）６．（２）、（７）　（１）公立学校の教育財産の取得・処分権は地方公共団体の長の権限（地教行法24条）。（３）公立学校教員の任命権限は教育委員会（地教行法34，37条）。（４）長期欠席者（連続７日間の欠席）についてのみ教育委員会への通知義務がある（学校教育法施行令20条）。（５）公立学校の学期・休業日は当該学校を設置する市町村又は都道府県の教育委員会が定める（学校教育法施行令29条）（６）教科書以外の教材の使用は教育委員会への届出、承認が必要（地教行法33条２項）。（８）就学予定者の氏名と入学期日は教育委員会から校長に通知される（学校教育法施行令７条）。（９）通告先は市町村、都道府県が設置する福祉事務所又は児童相談所である（児童虐待の防止等に関する法律６条）。７．①・③ ８．⑤ ９．①市町村教育委員会　②障害のある児童生徒等の就学に関する専門的知識を有する者 ③保護者１０．　①認定就学者　②広汎性発達障害　③学習障害　④脳機能　⑤特別支援学級 ⑥　自閉症　⑦　難聴　⑧保護者Ａ　学校教育法施行令　Ｂ発達障害者支援法　Ｃ　学校教育法　Ｄ　学校教育法施行規則　Ｅ　学校教育法施行令

第６回　自習問題の解答

投稿者：なかた投稿日：2010年11月23日(火)12時32分27秒

１．①×　②○　③×　④×　⑤×　⑥○ ２．①校務　②校務　③児童の教育　④児童の教育　⑤児童の養護　（学校教育法第２８条第３，４，６，７項）　　⑥　教頭　⑦　事務職員　（第28条第１項）　⑧　事務職員　（第50条第１項）３．栄養教諭４．①　教員　②　事務職員　③　教頭５．オ６．③ ７．１　×　２　×　３　×　４　×　５　○ ８．ア　○　イ　×　ウ　×　エ　× ９．「学齢児童又は学齢生徒に対して」→「学齢児童又は学齢生徒の保護者に対して」、「学校は」→「市町村は」、「一時的に保護するとともに自立のための経済的援助」→「必要な援助」１０．ア○　イ×　ウ×　エ×　オ× １１．ア×　イ×　ウ×　エ○　オ× １２．①文部科学省　②学習指導要領　③教育委員会　④日本国憲法　⑤禁止１３．問１　①日本国憲法　②学校教育法　　　問２　（１）〇　（２）〇　（３）〇　（４）×　（５）〇　　（６）　× １４．② １５．ア×　イ×　ウ○　エ×　オ× １６．エ１７．イ１８．①×　②×　③×　④○　⑤× １９．①○　②×　③○ ２０．①×　②×　③○　④×　⑤×　⑥○ ２１．①×　②○　③○　④×　⑤○

第５回　次週問題の解答

投稿者：なかた投稿日：2010年11月 9日(火)14時06分24秒

１．ア小学校　イ中学校　ウ幼稚園　エ高等学校２．ア②　イ⑥　ウ⑦　エ⑩　オ③　カ⑫ ３．② ４．①　感染症　②　政令　③　停止５．ア×　イ×　ウ○　エ×　オ× ６．ア　×　イ　○　ウ　○　エ　×　オ　× ７．Ａ　教育基本法　Ｂ　学校教育法８．①　尊重　②　進路　③　生涯　④　習得　⑤　活用　⑥　思考９．①オ　②ウ　③オ　④イ１０．ア×　イ○　ウ○　エ×　オ× １１．①市町村の教育委員会　②出席停止　③心身の苦痛１２．①　校長及び教員　②校長　③　学校の設置者

第４回　自習問題の解答

投稿者：なかた投稿日：2010年11月 4日(木)22時49分45秒

１．１）×　２）○　３）○　４）○ ２．２３．ア　×　イ　×　ウ　×　エ　×　オ　○ ４．①　懲戒　　②　体罰　（学校教育法11条）５．④ ６．①　校長及び教員　②校長　③　学校の設置者　（ただし①の学校教育法11条は旧法のものであり、2007年６月27日の改正により「学生、生徒及び児童」は「児童、生徒及び学生」に改正されました）

レジュメへの質問

投稿者：なかた投稿日：2010年11月 4日(木)22時46分54秒

11月9日用のレジュメに対して寄せられた質問を載せておきます。１つ目は、問いの答えの２番は、一体誰の判断なのでしょうか。２つ目は、問いの答えの５番に、特別指導などの名称で停学処分と同等の処分がある、ということでしたが、小学校では停学処分は不可能だと聞きましたが、一体どういうことなのでしょうか。問いの②について。「私立の小学校でこのような問題が起こった場合は誰の判断に従う？」に対し、答えが、「私立の学校では出席停止に値するような行為をとった場合、特別指導などの名称で停学と同等の処分がある。」となっているが、問題にあるように、誰がその判断をするのかを教えてください。また、停学と同等の処分とは具体的にどのような処分があるのですか。

第３回　自習問題の解答

投稿者：なかた投稿日：2010年10月26日(火)06時19分5秒

１．③　　２．①　勤労　②　納税　　３．①　国民　②　奉仕者４．①　ク　②　キ　③　イ　④　オ　⑤　カ　　５．ア・オ　　６．①　研究　②　修養　③　職責７．①　　８．③　「学校」ではなく「父母その他の保護者」９．①　公共の福祉　②　使命　③　第一義　④　地域住民１０．①校長　②政令　③停止　（学校保健安全法第19条）　④健康診断（同第１３条）　⑤保温　（同第６条）　⑥安全管理（同第１条）１１．①　養護教諭　②　保健管理　③　環境衛生１２．　１）×　２）×　３）○　４）○　５）×　６）○　７）○　８）×　９）○１０）○　１１）○ １３．①　ソ　②　チ　③　ウ　④　オ　⑤　ク　⑥　サ　⑦　シ

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